大東建託は、事業活動のエネルギー効率向上を目指す国際環境イニシアチブ「EP100（Energy Productivity 100）」に加盟したことを発表した。
同社グループは、日本の建設業・不動産業として初めて国際的な環境イニシアチブである「SBT（Science Based Target）」の「1.5℃水準」認定を取得しており、EP100によるのエネルギー効率を高める省エネ活動などを通して、脱炭素経営の実現に向けた事業活動をさらに推進していくとしている。
同社のEP100加盟の目的は、事業活動におけるエネルギー効率を高める省エネに向けた取り組みを推進することで、エネルギー消費の際に起こる温室効果ガスの発生を抑制していくこととしている。
また、目標は、2030年度までに2017年度比で事業活動の「エネルギー効率」を2倍にすること。
同社のエネルギー効率の向上を目指した取り組みでは、2019年度の同社グループの主なエネルギー消費要因は、約63％が社用車の運転にともなうガソリン消費21％が事業所や建設現場での電気消費（140,867GJ）となっているという。
ガソリン消費では、エコドライブの推進とより効率的な車両運用方法の策定、省エネ効率の高い車両の導入などに取り組み、電気消費では、事業所や建設現場での節電活動のさらなる推進やLEDなどの導入推進を通した省エネ改善を図ることにより、 EP100の目標達成を目指すとのことだ。