米商務省は、米国の国家安全保障を保護するため、モバイルアプリケーションの「WeChat」および「TikTok」に関連する取引の禁止を発表した。
中国共産党（CCP）はこれらのアプリを使用し、国家安全保障および外交政策、米国の経済を脅かす手段と動機を示したという。
今回発表された禁止事項を組み合わせると、これらのアプリケーションへのアクセスを排除することで米国のユーザーを保護し、機能を大幅に減らすとしている。
米国商務省のWilbur Louis Ross, Jr（ウィルバー・ロス）秘書官は、「トランプ大統領が私たちの国の安全を保証し、中国人共産党の脅威からアメリカ人を守るために彼の力ですべてを行うことをもう一度証明する」とコメント。
また、「大統領の指示により、私たちは中国による、米国市民の個人データ収集に対抗するために重要な行動をとり、国の価値、民主的なルールに基づく規範、また、米国の法律と規制の積極的な施行を推進した」と述べている。
米商務省は、WeChatとTikTokがもたらす脅威は同一ではないが、類似しているとし、それぞれが、ネットワークアクティビティ、ロケーションデータ、ブラウジングと検索の履歴など、ユーザーから膨大な量のデータを収集するという。
さらに、それぞれが中国の民軍融合に積極的に参加していることを挙げ、中国共産党の諜報機関との強制協力の対象となっているとしている。
なお、現地時間9月20日以降、以下の取引は禁止される。
- 米国のオンラインモバイルアプリケーションストアを通じて、WeChatまたはTikTokモバイルアプリケーション、構成コード、アプリケーションの更新を配布・維持するためのサービスの提供
- 米国内での送金または支払い処理を目的としたWeChatモバイルアプリケーションによるサービスの提供
また、9月20日以降WeChatについて、11月12日以降TikTok について、以下のトランザクションは禁止される。
- 米国でのモバイルアプリケーションの機能または最適化を可能にするインターネットホスティングサービスの提供。
- 米国でのモバイルアプリケーションの機能または最適化を可能にするコンテンツ配信ネットワークサービスの提供。
- 米国内のモバイルアプリケーションの機能または最適化を可能にする、インターネットトランジットまたはピアリングサービスを直接契約または手配した条項。
- 米国内で開発および/またはアクセス可能なソフトウェアまたはサービスの機能におけるモバイルアプリケーションの構成コード、機能、またはサービスの利用。
米国は、WeChatおよびTikTokに関連するその他の禁止取引は、将来特定される可能性があるとしている。
これらの違法行為が、今回の行政命令範囲外のアプリによって複製されていると米国政府が判断した場合、大統領は、対処するために追加の命令が適切かどうかを検討する権限があるという。
なお、大統領は11月12日まで、TikTokによって提起された国家安全保障上の懸念を解決することを規定しており、解決した際には今回発表された禁止は解除となる可能性もあるとしている。