PayPay、不正利用防止に向け対応を発表 eKYC導入後は被害なし
PayPayは、「PayPay」利用時の本人確認および不正利用防止に向けた対応について発表した。
今後、PayPayを金融機関口座からのチャージで利用するには、以下2つのステップで本人確認が必要になるとのことだ。
1.アカウント作成時の本人確認（SMS認証）
2.PayPayの残高へのチャージ手段として利用できる金融機関口座の登録
1の本人確認については、携帯電話番号を使用した2段階認証（SMS認証）を実施。
また2については、ゆうちょ銀行を含め金融機関口座をPayPayへ登録する際に、一部のユーザーに対しては金融機関側での本人確認に加え、PayPayでも本人確認を実施していたが、9月より対象を拡大。
本人確認方法は、書類や本人の顔写真など必要情報をPayPayアプリ上で登録し本人確認を行う「かんたん確認（eKYC）」方法で実施される。
必要な項目を登録後、最短当日から3日程度で本人確認が完了し、金融機関口座をPayPayに登録することが可能。
PayPayの不正利用における対策は、連携する金融機関との協力をはじめ、システムによる不正検知や、 24時間365日の専任スタッフによる監視を行っているとのことだ。
また、PayPayが不正利用を検知、判断した場合には、即時アカウントの利用が停止される。
万一被害にあった場合の全額補償制度を2019年8月から設けており、ユーザーが安心して利用できる環境を整えているとしている。
なお、2020年1月以降、当社において不正利用と判断した件数は全18件、金額は2,653,041円とし、いずれも同社がユーザーの万一のために導入している全額補償制度の対象となり、補償申請があった被害者には、すでに補償に向けた対応を実施しているという。
同社は、9月にPayPayで本人確認（eKYC）が必要となる金融機関の対象を拡大して以降、不正利用は発生していないとし、引き続きユーザーの安心、安全を第一に取り組んでいく方針を示している。