SOMPOリスクマネジメント（以下、SOMPOリスク）、損害保険ジャパン（以下、損保ジャパン）、エコサイクルおよびオリックスの4社は、土壌汚染問題に対して土地の浄化と不動産活用を組み合わせた「汚染土地活用サービス」の提供を開始すると発表した。

同サービスは、工場などの移転・閉鎖・売却時に、遭遇する汚染された土地の課題に対し、汚染リスク評価・行政協議や、土壌汚染の工事から土地活用の提案までをワンストップで提供するサービス。

SOMPOリスクは、対象地における土壌汚染対策法等の関係法令との整理、汚染リスク評価、行政協議、浄化工事の設計・監理、土壌汚染保険の手配など、本サービス全体のアレンジを行う。

損保ジャパンは、SOMPOリスクを通じて、あらかじめ合意した汚染対策コストの超過分を補てんする土壌汚染保険を提供する。

エコサイクルは、自社で開発・製造している浄化剤などを活用し、目的・予算・期間・土地用途にあわせた土壌汚染対策工事の施工を行う。

オリックスは、金融・不動産分野の幅広い知見と、全国の法人営業ネットワークを活用し、経営課題に合わせて、対象地の最適な有効活用方法の立案・実行をサポートする。

現在、日本国内では少子高齢化に伴う後継者不足や感染症の世界的流行等により、廃業・倒産や業容転換などを行う中小企業が増えているという。

しかし、過去に有害性が認識されておらず使用していた有害な物質による潜在的な土壌汚染リスクが顕在化することを懸念して、廃業などを躊躇する企業も多いと言われているとのことだ。

このような社会情勢の中、潜在的な土壌汚染リスクに対し、中小事業者が安心して汚染対策を講じ、土地の活用や流動化を図ることができるよう、それぞれの専門分野において豊富な知見を有する4社が協業し、汚染対策工事から土地活用の提案までワンストップで行うサービスを提供するに至ったとのことだ。