関西電力、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社、京都市は、「脱炭素社会を目指した電動バイクのバッテリーシェアリング推進協議会」を設立したと発表した。

現在、持続可能な脱炭素社会への移行に向けて、モビリティ分野においても電動化の様々な取組みが行われている。

同議会は、数あるモビリティの中でバイクの電動化に着目し、既存のビジネスシーンにおいてバイクを使用している異業種の企業と地域社会を代表する自治体が集い、バイクの電動化とバッテリーのシェアリング（相互融通）に取り組むという。

なお、複数の異業種の企業と自治体が連携し、バッテリーシェアリングに関する協議会を設立する取組みは、全国で初めてであるとのことだ。

同協議会に参画している、岩谷産業、日本マクドナルド、読売新聞大阪本社、京都市（以下、各ユーザー）は、それぞれガス保安、デリバリー、新聞配送業務、行政サービスで使用するガソリンバイクを電動バイクに切り替え、まずは、環境性および経済性、利便性の見える化を実施するとしている。

また2021年4月より、ビジネスユースにおける異業種間でのバッテリーシェアリングの実施を計画。各ユーザーが保有するバッテリーの数量低減やバッテリー交換の多拠点化による業務効率の向上を図るとのことだ。

さらに、多くのビジネスユーザーや一般のユーザーも利用できる仕組みづくりにも取り組み、地域全体にシェアリングの輪を拡げることに挑戦するという。

同協議会は、これらの取組みを通じて、地域社会とともに脱炭素社会の実現やSDGsの達成に寄与することを目指していくとしている。