住友商事は、ミャンマーで小売店舗向けにデジタル商品の販売や収納代行サービスを展開するNearMe Co.Ltd（以下、ニアミー）に出資したと発表した。
近年、ミャンマーでは通信インフラの整備が急速に進み、携帯電話の普及率は約150パーセントまで拡大したという。
一方で、銀行口座の保有率やクレジットカードの所持率の低さから、オンライン決済が普及しておらず、日常生活における決済は店舗における対面式の現金支払いが主流となっているとのことだ。
ニアミーは、提携する小売店舗（以下、提携店舗）に導入したモバイルアプリなどの専用端末を通じて、消費者にデジタル商品の販売や収納代行サービスを提供している。
消費者は提携店舗にて、あらゆる決済をまとめて行うことが可能。日常的な消費者の接点である提携店舗を通して、全ての人々が簡単にさまざまなサービスへアクセスすることを可能にしているという。
住友商事は、2014年9月よりミャンマーで通信事業を展開しているが、約5万軒のニアミー提携店舗網を活用することで、モバイル決済サービスの普及促進や取得データの利活用といった既存事業のバリューアップを進めていく方針を示している。
同出資を通じ、さらにニアミーの提携店舗に対して店舗運営の高度化を支援するデジタルサービスを導入し、食品・流通事業などサプライチェーン全体のDXを推進していくとしている。