博報堂の新規事業開発組織「ミライの事業室」は、三井物産と「生活者ドリブン・スマートシティ（＝生活者が主役のまちづくり）」の実現を目指して連携し、新事業推進に向けた協業を開始すると発表した。
博報堂ミライの事業室は、“チーム企業型”の事業創造を方針とし、産業の枠を超えた企業や行政などの多様なパートナーと連携して、一企業では成し得ない大きな社会課題を解決し、未来の新しい生活を創造していくことを目指して活動している。
特にスマートシティ領域は注力領域の一つとして、2020年5月には、生活者が主役のスマートシティを実現していくための「Smart Citizen Vision」プロジェクトを立ち上げた。
多様なパートナーとともに共同研究や事業開発、実証実験などの活動を進めているという。
また、三井物産は、経営の重要課題の一つとして「豊かな暮らしをつくる」を掲げている。
都市が抱える様々な社会課題の解決に向け、総合力を活かした多様なサービス提供やインフラ整備、またデジタル技術による新しい価値創出を行うことでサステナブルな街作りを推進しているとのことだ。
今後、両社はそれぞれの強みを掛け合わせて、生活者発想による創造的なまちづくり、すなわち「生活者ドリブン・スマートシティ」の実現に取り組んでいくとしている。
具体的には、未来の社会課題に向き合い、生活者のニーズに寄り添った様々な都市サービスを共同で開発。2025年までに国内の複数都市での実装を目指すとのことだ。
また、そのあとは、日本発の「生活者ドリブン・スマートシティ」のモデルケースとして、全国や海外の都市に展開していくという。
今回、第1弾の活動として、今秋から渋谷エリアにおいて開始する「モビリティ」「エネルギー」「サーキュラーエコノミー」などの分野での新たなサービス実装を通じて、同エリアの「生活者ドリブン・スマートシティ」の実現に取り組む予定であるとのことだ。
博報堂ミライの事業室は今後も、企業や自治体などの多様なパートナーと連携し、生活者のよりよい未来の暮らしの創造に貢献していくとしている。