三井不動産は、本業強化・事業領域拡大を目的とする総額85億円のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンド「31VENTURES Global Innovation Fund 2号（以下、CVC2号）」を独立系ベンチャーキャピタル最大手のグローバル・ブレインと共同で設立したと発表した。
三井不動産 ベンチャー共創事業部「31VENTURES（サンイチベンチャーズ）」では、同社の本業強化および事業領域の拡大を目指し、2015年に設立した「31VENTURES Global Innovation Fund 1号（以下、CVC1号）」（総額50億円）を通して、アーリー期からレイタ―期の国内外のスタートアップ、約40社への投資をおこなってきた。
今回、CVC1号の後継として運用額85億円に増額したCVC2号を設立。
CVC2号の投資先は、Real Estate as a Service、デジタルトランスフォーメーション、スマートシティの領域を強化するスタートアップに加えて、同社の既存の事業領域と異なる新たなビジネスを生み出すスタートアップを中心に検討していくという。
投資の重点領域は、同社の事業領域の拡大を見据え、モビリティ（MaaS、自動運転、フリートマネージメントなど）、宇宙、食品（フードテック）、農業（アグリテック）、エンターテインメントなどを新たに加えた15領域を対象としているとのことだ。
またファンド規模は85億円に増額しているが、既存投資先への追加出資なども検討し、これまで以上に1社毎の事業連携を強く進めていく予定であるとしている。
なお、CVC2号（85億円）の設立により、2015年設立のCVC1号（50億円）および2018年設立のグロースステージのスタートアップを投資対象とするグロースⅠ事業（300億円）を合わせて総額435億円規模と、事業会社のスタートアップ投資事業としては国内最大級の規模となるという。
31VENTURESでは今後も、スタートアップとの共創による新産業の創造にさらに力を入れて取り組んでいくとしている。