GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス（以下、GMOグローバルサイン・HD）とLegalForceは、クラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」（GMOグローバルサイン・HD提供）とクラウド型契約書管理システム「Marshall（マーシャル）」（LegalForce提供「オープンβ版」）について、2020年11月をめどにサービス連携を開始すると発表した。

このサービス連携により、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書の案件情報（契約書情報）は、「Marshall」上へとシームレスに同期でき、AIによる自動読み取り・整理で検索可能なデータベースとして保存することができる。

現在、企業が締結する契約書の管理は、その多くを法務担当者が担っており、「紙」による契約はもちろん電子契約の場合でも、契約が交わされると文書情報をその都度法務担当者が手作業で記録し、管理する方法が一般的であるという。

しかし、これら一連の作業は手間がかかるうえ、入力の漏れやミスなどのリスクも内包しており、企業の法務担当者の業務負担となっているとのことだ。

一方、GMOグローバルサイン・HDとLegalForceは、2020年8月からクラウド型契約書レビュー支援ソフトウェア「LegalForce」（LegalForce提供）とクラウド型電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」の連携を開始。企業法務担当者の業務効率化の支援に取り組んでいる。

このサービス連携は、契約書の作成・レビューから、契約の締結・管理までをクラウド上でシームレスに行える環境を作ることで、企業の法務担当者の負担軽減に貢献するもの。

そして、今回、両社は、企業法務担当者の業務効率化を支援する次なる取り組みとして、両サービスを連携させることにしたとしている。

同連携により、「GMO電子印鑑Agree」で契約締結が完了した電子文書に記載されている契約書情報（「契約締結日」、「取引先名」、「契約開始日」、「契約終了日」、「自動更新有無」、「解約通知期限」）は、「Marshall」上でAIが自動的に読み取り、検索可能なデータベースとして保存することができる。

また、このデータベースは、契約書情報や契約書の文中に記載されているキーワードで、簡単に保管した契約書を検索することも可能であるという。

これにより、これまで手作業で行っていたExcel等への情報入力作業が不要となるうえ、契約書を整理したり、必要な契約書を探したりする作業の効率化も実現できるとのことだ。

なお、紙で契約締結した文書でも、スキャンデータ（PDF）を「Marshall」上へファイルをアップロードすることで、契約書情報を自動的に抽出して検索可能なデータベースに保存することも可能としている。