メルカリは、同社とアマゾン、ヤフー、楽天がオンラインマーケットプレイス協議会を設立したと発表した。
メルカリが2013年にサービスを開始してから7年が経過。その間に、日本のCtoC-EC市場は1兆7407億円（2019年）になるなど、BtoC-ECも含め、オンラインマーケットプレイスの規模は大きく成長してきたという。
また、オンラインマーケットプレイスは、消費者が単に何かを購入するだけでなく、簡便で効率的な経済活動ができる場として出品者にとっても重要な意味を持つようになってきているとのことだ。
また、今後もオンラインマーケットプレイスをより一層利用してもらうため、環境整備が欠かせないという。
オンラインマーケットプレイスを運営するメルカリとしては、これまでも出品物の監視や本人確認、エスクローシステムの導入、匿名配送など、利用者が安全に取引するための取り組みの向上に努めてきたとしている。
このように以前から安心・安全の向上のために事業者間で情報交換や勉強会等を実施してきた中で、各社の取組に関する積極的な情報開示などを通じて、自主的な取組をより一層充実させる必要性について一致し、オンラインマーケットプレイス協議会を立ち上げるに至ったとのことだ。
設立当初は、アマゾンジャパン、ヤフー、楽天、そしてメルカリの4社が参加企業となり、今後さらに参加企業が増えることを期待しているとしている。
なお、直近では各社の取組状況の整理・可視化を進めることを見込んでいるとのこと。
その他にも、以下の内容を通じ、自主的取組の促進や取組の改善を推進していくとしている。
- 会員相互の情報共有および意見交換
- 会員と行政機関・消費者団体等との情報共有および意見交換
- オンラインマーケットプレイスにおいて生じるトラブル等の情報収集
- 消費者にとって安全・安心な取引環境の構築における課題への対応策等の検討
- 官民が協働して行う取組への協力
メルカリは、オンラインマーケットプレイス協議会への参画を通じ、自社・業界全体の健全な発展に貢献していくとしている。