LINEは、国内およびアジアの民間企業で初めて、政府とオンラインサービスプロバイダーによる、テロリストや暴力的な過激派のコンテンツをオンライン上から排除するための取り組みである「クライストチャーチ・コール宣言」に加盟したと発表した。

同社では、文化や思想、表現などに対する自由や中立、公正さに配慮しながら、有害コンテンツへの対策に取り組んできたが、インターネットが人々の生活の中で重要性を増す中において、テロの脅威は、世界各地でオンライン上にも現れているという。

今後、訪日外国人を招いての国内での大規模なイベントなどを見据え、世界規模で各国政府や企業、市民社会をはじめとする関連団体との連携・協力をしながら、テロに対する備えを強化していくことが必要と判断し、同宣言への参加を表明するに至ったとしている。

今回、6月29日に、LINEの「クライストチャーチ・コール宣言」への正式加盟を、創設国であるニュージーランドとフランスの政府から合意されたという。

同宣言は各国の政府とオンラインサービスプロバイダーがサポーターとして参加するもので、LINEは、カンパニーサポーターとして日本およびアジアで初めての事例となるとのことだ。

今後、クライストチャーチ・コール宣言の理念に基づき、加盟国政府および企業など関係者との連携・協力を強化しながら、オンライン上への有害コンテンツのアップロードや流布防止のための技術開発、対応ポリシーの整備などに取り組んでいくとしている。

また、LINEは引き続き、ユーザーの表現の自由の確保と有害コンテンツへの対策を両立させながら、インターネット上のテロおよび暴力的過激主義の取り締まりを強化し、世界規模でのインターネット利用環境の整備に取り組んでいくとのことだ。