日本総合研究所（以下、日本総研）は、持続可能な社会の実現、関西・日本経済の活性化に貢献するため、「サステナビリティ・2025万博」プロジェクトチーム（以下、同PT）を発足したと発表した。

現在、企業経営・国づくりにおいて、サステナビリティの観点から事業戦略の見直しを図るなど、社会・環境への貢献と経済成長を両立させようとする動きが活発化している。

また、2025年にはSDGsをテーマとする万博が大阪で開催される予定であり、関西を中心にSDGs達成に向けた取り組み機運が高まっているという。

今後、国・自治体・企業等がサステナビリティ・SDGs達成に向けた取り組みを積極的に行うことで、関西経済、ひいては日本経済への活性化が期待できるとのことだ。

こうした状況の中、日本総研は、持続可能な社会の実現や関西・日本経済活性化に貢献する「サステナビリティ・2025万博」プロジェクトチームを組成。

同PTでは、サステナビリティやSDGsに関連する商品開発や企業向け研修などの豊富な実績を基に、それらが経済に与える影響ついて精緻な分析を行いながら、政策提言やコンサルティング活動を行っていくとしている。

今後、シンポジウムやセミナーの開催、日本総研ホームページや書籍での提言活動に加え、企業や自治体への支援などを行い、「サステナビリティ・SDGsを活かした企業経営・国づくり」や「万博・SDGsを活かした関西・日本経済活性化」に貢献していくとのことだ。