メルカリ、メルペイは、フリマアプリ「メルカリ」の売上金などからチャージされた「メルペイ残高」を希望する自治体等団体に寄付できる「メルカリ寄付」機能を鎌倉市・瀬戸市の2市から開始したと発表した。
なお、この寄付金は災害支援・環境支援・文化支援等をはじめとする社会貢献や、自治体活動などに役立てられるとしている。
このメルカリ寄付により、これまでのようにものを届けるだけではない、新たな社会貢献の形をユーザーへ提供するとのことだ。
同機能の仕組みは、自治体等と接することの多い政策企画チームから、ぜひ実現させたいと提案したプロジェクトでもあるとし、同社内の多くのチームとともに2年以上準備をしてきたプロジェクトであるという。
コロナ禍において、社会にとって必要不可欠な存在となるべく、さまざまな活動を推進している同社は、4月に新型コロナウイルス感染症に係る支援策に取り組む9団体に総額約4,700万円の寄付を実施。
こうした取り組みを続けるなかで、自治体からの「災害支援をはじめとする寄付の仕組み」への要望や、利用者から「売上金を通じて寄付するという選択はできないか」という声を受け、今回、同機能を開始するに至ったとしている。
同社は、これまでもメルカリ・メルペイというサービスによって、限りある資源を有効に使って、より持続可能な社会を実現する循環型社会にとって、必要不可欠な存在になって行きたいと思ってきたという。
また今後も、メルカリ寄付機能によって、鎌倉市、瀬戸市を筆頭に、地方自治体との連携を強化し、メルカリを通じて、地域社会に貢献していくことで、地域社会にとっても、必要不可欠な存在になるように目指していくとのことだ。
