JR東日本、シェアオフィス事業を拡大 働き方改革を加速
JR東日本は、利用者の「新しい働き方」に対するニーズに対応するため、シェアオフィス事業を拡大するとともに、駅や駅ビル、ホテルなど同社グループ資産の新たな利用価値を高めていくと発表した。
具体的には、時差通勤支援やJRE POINTサービスの拡充、また、まちなかへの出店およびホテルなどへの提携拡大、新サービス開発により2025年度までに全国で1,000か所の展開を目指すとしている。
また、地方におけるワークスペース利用と移動サービスを組み合わせた「ワーケーション」や外部サービスとの連携を推進。新たなライフスタイルの創出を行っていくとしている。
同社は、現在、シェアオフィス事業「STATION WORK」を30か所に展開しており、同施設は、「集中して作業を行いたい」「周囲を気にせず WEB 会議を行いたい」といったニーズの高まりから、利用が増加しているという。
また、衛生面でも、清掃・消毒の徹底に加え、抗菌・抗ウィルスコーティング （STATION BOOTH）や紫外線照射装置の設置（STATION DESK）などの対策を施し、安心して利用できる環境を提供しているとのことだ。
今後、同社はSTATION WORKの拡大を予定。今秋18か所の開業により計48か所の展開となるとし、今後1年以内に100か所に拡大するとしている。
また、「BECK’S COFFEE」、「5CROSSTIES COFFEE」などの駅ナカカフェおよび「NewDays」において STATION WORK会員を対象としてドリンクや EKI na CAFE カウンターコーヒーを割引するという。
これにより「朝は駅でテレワークしてから、混雑を避けて通勤する」新しい時差通勤を推進。同施策は9月29日から12月末まで実施するとのことだ。
さらに、JR東日本グループが持つ地方の資産や地域にある観光資源をワークスペースとして再定義し、新幹線などの移動を組み合わせたワーケーションを提案するという。
具体的には、新潟県湯沢町のスキー場「GALA 湯沢」を通年型山岳リゾートとして提案する他、外部サービスと連携し、JR東日本グループ宿泊施設の一部に定額制多拠点居住サービスを導入。
「休暇+ テレワーク」といった豊かな働き方により生産性向上と観光活性化を両立させ、地方創生と新たなライフスタイルの創出に貢献していくとしている。