パソナグループは、本部機能業務を兵庫県淡路島の拠点に分散し、9月から段階的に移転を開始すると発表した。
同社は、従業員の「真に豊かな生き方・働き方」の実現と、グループ全体のBCP（事業継続計画）対策の一環として、主に東京・千代田区の本部で行ってきた人事・財務経理・経営企画・新規事業開発・グローバル・IT/DX等の業務を移転する。
また、AI・IoTを駆使した「DX（デジタルトランスフォーメーション ）・BPOセンター淡路」を併せて開設し、自社のDXを推進すると共に、クライアント企業のインサイドセールスやWeb/デジタルマーケティング等の業務を行っていくという。
これにより、2023年度末までに、グループ全体の本部機能社員約1800名のうち、約1200名が淡路島で働くとのことだ。
また、これらの業務にはパソナグループ各社の従業員が従事していくほか、就職氷河期世代やシニア世代、ひとり親家庭などさまざまな人を雇用するとしている。
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大等を受けて、各企業では社会・ビジネス環境の急速な変化に対応する事業構造の変革やDXなどの取り組みが加速している。
また、働く人々においても、リモートワークをはじめとする多様な働き方の実現や、新しい生活様式に対応する豊かな生き方が求められている。
同社は今回、働く人々の‟真に豊かな生き方・働き方”の実現を目指し、「Smart Life Initiative（スマート ライフ イニシアティブ）」を掲げ、グループ全体のBCP（事業継続計画）対策の一環として、本部機能の分散と淡路島への移転に至ったとのことだ。