三井住友海上火災保険（以下、三井住友海上）は、Uber Eats（以下、Uber）と包括連携協定を締結したと発表した。
昨今、シェアリングエコノミーが急速に発展しており、その重要性はますます高まっている。一方、日本では、個人のシェアサービス提供者が活躍できる環境整備の構築が課題となっている。
こうした中、さらなるサービスの普及を通じて、消費者の利便性向上と配達パートナーの多様な働き方を支えるとともに、安全・安心なモビリティ社会の実現に向けて、同協定を締結したとのことだ。
今回の協定により、Uberのプラットフォームを介して、自転車・原付バイク・軽自動車を利用する配達パートナーが安心・安全に配達できる体制構築を支援するという。
具体的には、三井住友海上が保有する事故データを活用して、業務用自転車における事故頻発要因を抽出・分析し、配達パートナー向けオリジナル安全運転啓発コンテンツの作成を支援するという。
また、ヘルメットメーカーのオージーケーカブト等と連携し、配達パートナー向けにヘルメットの装着や安全性の高い装着方法の啓発を推進する。
加えて、配達パートナーや事故関係者の事故解決につながる体制構築を支援するという。
そのほかにも、地方創生の一環として、地域の飲食店支援や雇用創出に向けて、Uberのサービスを希望する地方自治体や地域金融機関等にUberを紹介し、地域経済の活性化に取り組むとしている。
三井住友海上は、今後も、社会環境の変化に伴うビジネス変革を捉えた商品・サービスの提供を通じて、安全・安心な社会の実現に貢献していくとのことだ。