キリンホールディングスは、「『働きがい』改革 KIRIN Work Style 3.0」の一環として、9月1日から首都圏を中心としてシェアオフィスを本格導入すると発表した。
また、10月1日からは、常態として週3日以上在宅勤務を行う国内のグループ社員を対象に通勤手当の支給方法を実費精算に変更するとともに、毎月3,000円の在宅勤務手当を支給するという。
キリングループは、新型コロナウイルスによるさまざまな環境変化を会社と従業員双方が成長する機会と捉え、国内の全グループ社員約20,000人を対象に新たな経営環境における新しい働き方改革として「『働きがい』改革KIRIN Work Style 3.0」を7月1日から進めている。
具体的には、キリングループで働く一人ひとりが仕事の意義・目的に立ち戻って仕事そのものを継続的に見直しながら、以下の4つの柱で環境整備を行い、主体的な働き方に取り組んでいるとのことだ。
働く場所の選択
オフィスの目的を再整理し、目的にあった働き方・働く場所を主体的に選択し、生産性および創造性を高める。
システム/ITツールの拡充
パソコン環境基盤の強化を最優先に、新たなコミュニケーションツールの導入を推進。
働き方に関する制度の拡充
リモートワークを基本とした働き方に。既存制度の拡充、個の充実を支援。
新たなコミュニケーションスタイル
リモートワークを前提としたコミュニケーションの活性化を支援。
今回は、このうちの「働く場所の選択」の1つとしてシェアオフィスを本格導入。また、「働き方に関する制度の拡充」の一環として、通勤手当の支給方法を変更するほか、在宅勤務手当の支給に至ったとのことだ。
なお、シェアオフィスは、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の首都圏エリア中心に導入し、営業担当者が立ち寄って内勤業務を行うとともに、内勤者も利用可能とのことだ。
キリングループは、自然と人を見つめるものづくりで、「食と健康」の新たなよろこびを広げ、こころ豊かな社会の実現に貢献していくとしている。