大日本印刷（以下、DNP）は、企業が流通事業者等を通さずに、自社のEC（電子商取引）サイトで直接生活者に商品・サービスを販売する「Direct to Consumer（D2C）」の事業を支援する「D2C支援サービス」を開始すると発表した。
同サービスは、サービス設計や商品開発からECサイトの構築・運用、商品配送等の物流、プロモーションなど、D2Cに必要な機能を一貫して提供するもので、D2Cを手掛ける企業のパートナーとして、より付加価値の高い商品・サービスを生活者に提供することを支援するという。
国内の生活者向けEC市場の規模は約19.4兆円（2019年）で、直近の新型コロナウイルスの感染拡大防止対策のなかで、“非接触・非対面”のECはさらなる成長が見込まれている。
特に、SNSを活用して情報を集めるミレニアル世代を中心に、自身の価値観に一致し、企業が掲げる世界観やストーリーに共感できる場合に、商品・サービスを購入する傾向が強まっている。
こうした状況に対して各企業は、流通事業者等を通さず自社の商品・サービスを直接生活者に届けるD2Cに注目しているという。
しかしD2Cの実現には、ECサイトの構築や顧客管理なども全て自社で行う必要があり、技術・ノウハウを含む経営資源の不足が課題になっている。
こうした課題の解決に向けてDNPは、D2Cに必要な機能を一貫して提供する同サービスの開始に至ったとのことだ。