LINE、メルカリ、警視庁サイバーセキュリティ対策本部、中央大学は、2019年12月に締結した「サイバーセキュリティ人材の育成に関する産官学連携についての協定」に基づき、ネット上でのトラブル回避に必要な知識や正しい情報の見分け方などを提供するためのLINE公式アカウント「CYBER POLICE」を開設したと発表した。
近年、サイバー関連犯罪が増加しており、特に最近では新型コロナウイルスに関連した犯罪も散見されるという。
また、SNSを利用して有名人等への誹謗・中傷や、デマ情報を鵜呑みにし、無秩序に情報を拡散するなどの事案も目立ち、インターネット利用者一人一人の情報リテラシーが問われる時代となっている。
中央大学では、学生の学修環境は、前期・春学期ではオフラインからオンラインへと移行。後期・秋学期授業についても、原則としてオンラインによる授業を継続しつつ、面接授業は、一定の条件下での実施としており、よりオンライン環境での活動の機会が広がることが想定されているとのことだ。
メルカリでも、これまで青少年や保護者・教員等を対象に、フリマアプリをはじめとするCtoCサービスの仕組みやトラブルに巻き込まれないための方法・事例を伝え、安心安全な利用方法を主体的に考えながら学ぶ教育プログラムを提供してきたが、こうした活動もオフラインから、オンラインを中心としたものへと移りつつあるとしている。
また、LINEでも各地の学校などで実施してきた情報モラル教育やプログラミング教育の講演は、基本的にオンライン対応としているという。
さらに、緊急事態宣言期間中においては、社会的な距離を保つことが求められる状況下で、企業などとユーザーが直接つながることのできる手段としてLINE公式アカウントの開設数が増加したとのことだ。
このような状況下において、昨年に4者で締結した協定のもと、青少年向けのサイバーセキュリティ教育、さらには、サイバーセキュリティの中核を担う人材の育成に継続的に取り組むべく、警視庁が主体となってLINE公式アカウントとなるCYBER POLICEを開設。
LINEを通してその啓発活動を行うことで、メインターゲットである10代後半が興味を持ち、学問として学ぶことへのきっかけ作りを行うこと、また、その他の世代のユーザーにも、ネットに関する知識の向上を図り、サイバー犯罪に巻き込まれないための情報を提供し、被害防止の底上げを行うことを目的としているという。
なお、同アカウントでは、警視庁より、今まさに起こっているサイバー犯罪などの注意喚起を友だち追加しているユーザーへ一斉配信や、セグメント配信機能を活用し、それぞれの要望に沿った情報提供を行うとのことだ。