JAL、地域と共創型の新たな働き方を検証へ JAL社員を各地へ派遣

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JALは、アドリブワークスと、withコロナ、afterコロナを見据えて、2020年秋以降、地域と共創型の「New Normalな新しいワークスタイル」の検証することを発表した。

まずはJALの社員が各地を訪れ、ワーケーションの実施とともに、社会貢献活動に参加することで、地域の求めるニーズを把握し、地域の関係人口創出や労働力向上による地域活性化について考えるという。

そうした地域について考える体験を通して、感性を養い、自己成長に繋げるとともに、地域と共創型の新しい働き方・休み方の発見につなげることを目指すとのことだ。

社会貢献活動プログラムの実施地域は、愛媛県・石川県・岩手県・兵庫県・宮崎県。

各地区において計5~10名程度が複数日に分かれて参加することとし、少人数の参加を前提にしている。

愛媛県では、果樹園で草刈りや水やりなどの農園整備を行い、収穫された柑橘を活用した地域の新たな商品レシピ作りに取り組む。

兵庫県では時代の流れにより一度閉館されながらも、街の人の手で蘇った昔ながらの地域映画館で、文化の灯火を絶やさないためのイベントに取り組むとしている。

そのほかの県においても、半年の期間をかけて社会貢献活動に参加する予定を示している。

新型コロナウイルス感染拡大を受け、通勤を前提としていた働き方からリモートワークの活用が必要となり、一時的ではなくwithコロナ、afterコロナを見据えた働き方の変容への対応が課題となっているという。

また、これまでも日本全体では、特に地域における労働力人口の減少が喫緊の課題であったことを踏まえ、一人一人が時間と場所に捉われない働き方を実現していくなかで、これらの課題を今だからこそ考える機会とし、同社は同検証を実施するに至ったとのことだ。

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