ヤフー（以下、Yahoo! JAPAN）は、2020年4月に設置した「デジタルプラットフォーム事業者情報開示の在り方検討会」より、デジタルプラットフォーム事業者としての透明性および公平性確保の観点からYahoo! JAPANに対してオンラインモール運営におけるより一層の情報開示等を促す提言書を8月19日に受領したと発表した。
同提言書を踏まえYahoo! JAPANは、2020年12月までに出店審査基準の開示による出店基準の明確化を実施。。
また、スタッフ教育の強化を行い、カスタマーサポートの運用改善を2020年9月から実行するとのことだ。
Yahoo! JAPANは、デジタル社会における信頼の維持・確保のために真に必要な自主ルールを策定することを目的として、外部の有識者を募り、同検討会を2020年4月に設置。
同検討会においては、デジタルプラットフォーム事業者における取引の更なる透明化に向けた開示項目の選定や既存のサービスの改善など幅広い観点から検討が行われたという。
同提言書では、デジタルプラットフォーム事業者の社会的責務として、「顧客満足度の向上を通じた事業の成長を目指すという観点から自ら取組を行い、かつ、その取組を通じて得た知見を活かして政府に対して効果的なルール整備を促すことによって社会制度の整備をリードしていくという能動的な役割を果たすべきである」と提唱されている。
また、求められる取組として、出店審査基準の開示をはじめとするより一層の情報開示等が挙げられているとのことだ。
また、同提言書を踏まえYahoo! JAPANは、「ユーザーファースト」の大方針のもと、「消費者や取引事業者にとって分かりやすい情報開示の拡充」や、「問い合わせ・苦情に対する誠実かつ迅速な対応の強化」などを、自主的に取り組むことでデジタルプラットフォーム事業者としての社会的責務を果たしていくとしている。
具体的には、現在は非公開であるeコマースサービス「Yahoo!ショッピング」に出店する際の出店審査基準を、利用約款またはその細部規則であるガイドラインに、2020年12月までに新たに定めるという。
情報開示することで運営の透明化を目指すとし、ユーザーに寄り添ったカスタマーサポートの実現に向けて、ユーザーごとの個別状況に沿った案内をするようにスタッフへの教育を実施するとのことだ。