コロナ給付金寄付実行委員会、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンクは、「コロナ給付金寄付プロジェクト」を通じて集まった寄付金の助成先となる計84の個人・企業・団体を公表したと発表した。
コロナ給付金寄付プロジェクトは5月8日、新型コロナウイルス感染拡大における経済対策として一律給付される現金10万円（特別定額給付金）を、資金的支援を必要としている産業に寄付できるプロジェクトとして、212名の発起人から構成されるコロナ給付金寄付実行委員会、パブリックリソース、ヤフー、トラストバンクにより発足。
資金的支援を必要としている個人や企業などを支援したいと考えている人が、安心して寄付できる環境を提供するため、①「医療」、②「福祉・教育・子ども」、③「文化・芸術・スポーツ」、④「経営困難に追い込まれた中小企業」などのテーマ別に寄付ができる寄付サイトを開設した。今回、渋谷健司氏などによる審査の結果、助成先となる個人・企業・団体が決定したとのことだ。
助成先となる個人・企業・団体については、パブリックリソースが4つのテーマ毎に基金を立ち上げる。資金支援を必要とする個人、任意団体、非営利法人、医療機関、中小企業（個人事業主を含む）を公募で募り、各テーマに精通した専門家・有識者が審査委員となり、寄付先となる個人や団体・企業等を公平・中立かつ適正に選考。なお、第2回助成の公募期間は、7月1日～7月9日だった。助成金振り込みは8月24日以降から順次開始する予定としている。