日本電気（以下、NEC）とパーソルキャリアは、Self-Sovereign Identity（自己主権型アイデンティティ）のコンセプトをベースにした、国をまたぐ新しいダイレクトリクルーティングサービスの実証実験をインドのITエンジニアと日本企業を対象に、8月から開始することを発表した。

同実証実験は外国人ITエンジニアの採用を検討する日本企業向けのダイレクトリクルーティングサービスの検証。

GMOインターネット、ワイヤードビーンズなど計6社の日本企業が参画し、インド在住のITエンジニアを対象に採用活動を行うという。

検証内容は、以下の3つ。

・日本で就労希望があるインド在住のITエンジニアのニーズ調査
・日本の求人企業の採用負担削減効果
・プログラミングスキルチェックの妥当性

転職希望者であるインド在住のITエンジニアは、事前にスキルチェックを行う。スキルチェックは、オンラインで受験することが可能となっており、結果はスマートフォンアプリに自動連携される。

これにより、転職希望者は自らのスキル証明書を信頼性の高い情報として保管できる。この証明書は転職希望者がアクセス許可した企業が閲覧できるため、企業ごとに異なるスキルチェックテストを受ける手間が省け、転職希望者の選択肢の幅を広げることに繋がるという。

今回の実証実験ではインドでITスキルテストの開発・提供を行うHackerEarth社と協力して行われる。

また実証実験では、NECが独自に開発したブロックチェーン技術とAONT技術を用いたスマートフォンアプリを使用。

これにより転職希望者は、自身のパーソナルデータなどの秘匿性の高い情報をセキュアかつ簡単に管理（追加・編集・削除）したり、アクセスコントロールをおこなってデータの開示可否を設定したり、情報の改ざんを防ぎ真正性を高く担保することが可能とのことだ。

両社は8～10月の3か月間の同実証実験を通じて、転職希望者個人の経験や知識、実績を基にインド・日本の国をまたぎ、公平に仕事を得る機会を創出し、その結果を踏まえ、NECは2020年度中のダイレクトリクルーティングサービス開始を目指すとしている。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して、今後のインドおよび日本の採用、就労環境の変化に対応するサービスのあり方についても検討する方針を示している。