TikTokが、2020年の選挙を混乱させる可能性のある誤報および偽情報、その他のコンテンツに対抗するための3つの新しい対策を発表した。

同社は、毎日何百万ものアメリカ人がTikTokにアクセスし、自由かつ創造的に自分を表現しているとしている。また、そのために、同社はコミュニティガイドラインを守り、誤解を招く、有害な、または虚偽のコンテンツやアカウントをTikTokから遠ざけるように努めているという。

今回、これらの取り組みを強化するために、新しい対策を発表。以下がその内容となる。

  • 誤解を招くコンテンツに関するポリシーを更新して、TikTokで許可されているものと許可されていないものを明確にする
  • 選挙関連の誤った情報を検証するために、事実確認パートナーシップを拡大し、選挙の誤った情報のためのアプリ内レポートオプションを追加
  • 米国国土安全保障省などの専門家と協力し、プラットフォームへの外国の影響から保護

なお同社は、TikTokはニュースや政治をフォローするための頼りになるアプリではないとし、重要な公共の問題に関する教育と信頼できる情報でユーザーをサポートすることに重点を置いていると明記。

そして、これがNAMLE（全米メディア・リテラシー教育学会）と提携してメディアリテラシーを対象とした最新の安全ビデオシリーズを立ち上げる理由であり、また、信頼できる新型コロナウイルスの情報とリソースをコミュニティに提供し続けているという。

また、コミュニティガイドラインと利用規約は、TikTokを使用するすべてのユーザーと投稿するすべてのコンテンツに適用されるとしている。

コンテンツの削除やアカウント禁止、推奨事項や検索で誤った情報や陰謀説などの有害なコンテンツが見つけられないようするなど、これらのポリシーを適用するためにテクノロジーと人によるモデレーションを組み合わせて使用しているとのことだ。

テクノロジーは、誤解を招くコンテンツやスパムコンテンツの拡散に特化した不正な動作やパターン、アカウントを特定するのに役立ち、コンテンツモデレーションチームは、報告されたコンテンツをレビューし、潜在的な誤情報をプロアクティブに識別し、新たな傾向や脅威に対応し、ファクトチェックパートナーと協力して、コンテンツが偽物であるか誤解を招くものであるかを確認している。

なお、有料の政治広告は、ユーザーがTikTokで期待するエクスペリエンスに適するとは考えられていないため、受け付けていないという。

さらに、同社は、コンテンツアドバイザリーカウンシルに加えて、新たな脅威をより的確に把握し、迅速かつ責任を持って対応するための重要なパートナーシップを形成。

PolitiFactおよびLead Storiesとのパートナーシップを拡大し、2020年の米国選挙に関連する潜在的な誤報を実際に見つけているという。今後数週間で、アプリ内レポート機能に選挙の誤報オプションを追加し、レビューのためにコンテンツやアカウントを簡単に報告できるようにするとしている。

また、選挙情報センターを導入。信頼できる情報を人々に提供するという。

同社は、専門家や市民社会組織と業界で協力することで、ユーザーにとって非常に重要な市民のプロセスをより適切に保護し、今後もアップデートを重ね、コミュニティを常に最新の状態に保っていくとのことだ。