Googleが、日本の経済において、新型コロナウイルス感染症拡大により延期となったオリンピック・パラリンピックなどの影響は大きく、当面の課題は、パンデミックに対処しながら、日本経済を持続可能な方法で再び成長させるために必要な変更を加えることであるとの考えを示した。

また、これらの課題は失われたものを再建することだけでなく、より強い未来を形成することが重要であるとし、同社は、デジタルスキルを拡大し、テクノロジーを進歩させるためのプログラムに基づいて、あらゆる方法で支援すること約束すると発表した。

現在、日本において最も緊急の優先事項の1つは、インターネットを効果的に使用する企業とそうでない企業の間の格差を埋めることであると、同社は指摘。

Googleが委託したIpsosの調査によると、デジタルツールを採用したビジネスオーナーは、日本のロックダウンと社会的距離の制限の影響によりよく適応したとしている。

さらに、ウェブサイトやeコマースサイトを所有する企業の56％は、デジタルツールが危機の対処に役立つと調査で述べており、大阪の工藤堺道場はオンラインでレッスンを提供し始め、花の小売業者であるハナキューピッドはGoogleのトレンドを分析し、YouTube広告を使用して新しい顧客を引き付けたと実際の事例を挙げて紹介。

しかし、同調査では、現在、日本の中小企業においてのオンライン導入はわずか41％であるとし、ロックダウン中に新しいWebサイトまたはeコマースサイトを立ち上げた中小企業は5％未満であったとのことだ。

こうした中で、2016年以降、日本の550万人にデジタルスキルトレーニングを提供し、45の県でコースを運営、100以上の地元のパートナーと協力してきたGoogleは、この取組を拡大。

中小企業がeコマースを理解して導入するのに役立つセミナーの開催や、SalesforceやShopify、中小企業庁（経済産業省の一部）、Impulseなどの企業と提携し、オンラインでのビジネスを推進している。

また、同社は、4月にGoogle Meet を無料で利用できるようにしてから、ビデオ会議に使用する日本の企業と労働者が大幅に増加したことを公表。引き続き、ディスカッションを支援するためのツールを提供し、リモートワークへの移行を促すという。

Googleは、国の再構築に伴い重要性が高まることが見込まれるその他の技術分野において、日本でのパートナーシップを深める予定であるとしている。

今後もプログラムAI for Japanを通じ、日本が社会的、環境的、経済的問題を解決を支援していくとのことだ。