米NIKEが、人種差別に対抗するために、社会正義、教育、経済的エンパワーメントに焦点を当てた組織らとパートナシップを締結したことを発表。さらにこの取組みのために、今後4年間で計4,000万ドルを拠出することを報告した。
同社とパートナーシップを結ぶのは、すべての人の政治的、教育的、社会的、経済的平等を確保するために活動する「NAACP」、公民権の拡大と保護に取り組む「LDF」、黒人差別や女性差別の解決に取り組む「Black Girls CODE」の3つの組織。
各組織は、米NIKEからそれぞれ100万ドルの助成金を受け取る予定となっているとのことだ。
また、さらに米NIKEの子会社であるシューズ製造社の米Converseも、免罪者や貧困な状態にある囚人を支援する非営利団体「Equal Justice Initiative」とLDFに1万ドルを拠出したことを報告。Jordanブランドにおいてもアメリカの黒人が様々な機会の平等を得られるように、教育などに焦点を当て、今後10年間で1億ドルの拠出を行うとしている。
その他、米NIKEが2019年に作成したUntil We All Winコミュニティ助成プログラムでは、人種や性別などの差別をなくし、すべての人の競争条件を同じにするために活動している非営利団体に、毎年合計400万ドルを提供し続けるという。
同社は今後も、この分野で新たな戦略的パートナーシップを結んでいきたいとしている。