KDDIと、共通ポイントサービス「Ponta（ポンタ）」を運営するロイヤリティ マーケティング が、「マイナポイント」に関する調査の結果を発表した。
主な調査結果は以下の4点。
- マイナンバーカードの交付の申請について「交付の申請済み（カードの到着有無合わせて）」は、性年代別でみると、男性20代、30代が5割を超えた。次いで、男性・女性の60代以上が4割を超えた。
- マイナンバーカードの申請時期は「2020年」が34.0％と最多。2番目に多い「2016年」の29.5％と比べて、高い割合。
- マイナンバーカードの交付申請のきっかけについて「マイナポイントの申し込み」が、36.3％と最多。
- キャッシュレス決済について「スマホ決済（コード型または非接触型）」をメインで利用している人は、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人よりも、マイナンバーカードの交付申請をした割合が高い。
マイナンバーカードの交付、申請済みは男性20代・30代が5割超
Q2.マイナンバーカードを申請した方におうかがいします。申請した時期をお知らせください。（ひとつだけ）
マイナンバーカードの交付の申請について「交付の申請済み（カードの到着有無合わせて）」は、性年代別でみると、男性20代、30代が5割を超えた。次いで、男性・女性の60代以上が4割を超えた。
また、同調査（2020年7月10日～2020年7月13日）時点で、マイナンバーカードの申請時期を「2020年」と回答した人は34.0％となり、マイナンバーカードの交付が開始された「2016年」の29.5％を上回り、最多となった。
マイナンバーカードの申請のきっかけ、「マイナポイントの申し込み」36.3%
マイナンバーカードの交付申請のきっかけについて「マイナポイントの申し込み」と回答した人が、36.3％と最多となり、次いで「身分証明書として」が29.8％となった。
マイナンバーカードの申請時期が、2020年のうちでも「6月以降」が高かったことから、同調査においては、マイナポイントをきっかけにして、マイナンバーカードを申請した、申請予定であるという人が多い傾向がうかがえる。
メインのキャッシュレス決済がスマホ決済の人は、マイナンバーカードの申請割合が高い
キャッシュレス決済について「スマホ決済（コード型または非接触型）」をメインで利用している人は、他のキャッシュレス決済をメインに利用している人よりも、マイナンバーカードの交付申請をした割合が高い結果となった。
また、 マイナンバーカードの「交付の申請済み（カードの到着有無合わせて）」の人は、「まだ交付申請していない」人「申請するつもりのない」人よりも、「ふるさと納税」「NISA」「iDeCo」の利用割合が高くなっている。
さらにマイナンバーカードの「交付の申請をするつもりはない」人においては、利用したことのある税制優遇や還元策について「あてはまるものはない」が27.3%となり、「交付の申請済み」の人よりも、高い傾向にあった。
（※）調査概要
調査方法： インターネット調査
調査期間： 2020年7月10日～2020年7月13日
パネル： 「Pontaリサーチ」会員（Ponta会員で「Pontaリサーチ」への会員登録をしている人）
回答者数： 3,000人 男性、女性×年代別（20・30・40・50・60代以上）の各10セルで300サンプル
＜参照元＞
KDDI「「マイナンバーカード・マイナポイント」に関する調査を実施」