「KDDI ∞ Labo」、スタートアップの事業継続を支援するプログラムを開始
「KDDI ∞ Labo」パートナー連合46社は、各社の共創環境 (保有施設・開発環境) や専門分野に関するデータ・知見などの自社アセットをスタートアップに提供することで、新型コロナウイルス感染症の影響下におけるスタートアップの新規商材開発や技術採用事例創出など、事業継続を支援する「MUGENLABO支援プログラム 2020」を7月30日から開始したと発表した。
同プログラムの第1弾として、2020年8月以降、KDDI直営店に来店する利用者と働く従業員の安全確保を目的に、スタートアップの有するAIカメラを活用した来店者の体温測定器や店内の混雑度検知・展示デモ機の接触検知の設置を予定している。
また、パートナー連合の共創環境にもスタートアップの技術を採用し、スタートアップの事業継続を支援していくという。
KDDI ∞ Laboは、KDDIが2011年から事業共創プラットフォームとして取り組みを開始。これまでに83社のスタートアップを支援してきた。
2019年4月からは「5Gプログラム」を開始し、国内の大手企業46社を束ねた「パートナー連合」とスタートアップとのマッチングを通して、5G時代の事業共創に取り組んでいるとのことだ。
今回、新型コロナウイルスと戦い、イノベーションの創出を目指すスタートアップを支援するため同プログラムを開始。パートナー連合の多種多様なアセットをスタートアップに提供することで、スタートアップの新規商材開発や大手企業への技術採用事例の創出など、事業継続を支援していくとしている。
また、同プログラムの一環として8月4日から常駐するパートナー連合複数社とスタートアップがいつでもディスカッションできる場として「MUGENLABO Café」を開始。スタートアップと大手企業のマッチング機会を作ることで、より多くの事業連携を目指すという。
今後もKDDI ∞ Laboは、産業の垣根をなくし、スタートアップや大手企業とのパートナーシップを加速させることで、新しい体験価値を創造していくとのことだ。