大日本印刷（DNP）は、海洋環境の保全と経済的な成長を両立する持続可能な社会の実現に向けて、一般社団法人Alliance for the Blueに参画し、プロジェクト第一弾を開始することを発表した。

Alliance for the Blueは、2020年3月に、公益財団法人日本財団と設立時企業7社が中心となり、活動を開始した。

この団体は、「企業と生活者が共創し、海の豊かさを守る商品づくりと持続可能な仕組みづくりを実践することにより、めぐみ豊かな海を次世代に引き継ぐ」ことを目的にしているという。

7月29日には、Alliance for the Blueのキックオフミーティングが開催され、使用済みの容器や樹脂製品等を新たな資源として捉え、企業や利用者間で共有していくという価値観に基づき、企業連携による樹脂の循環型利用モデルの構築を目指すことなどを確認したとのことだ。

今後、この取り組みの第一弾として、各社連携による実証プロジェクトを開始し、海洋環境への負荷軽減に貢献する製品・サービスやシステムの開発と、資源循環モデルの実証実験などを行っていくとしている。