JTBとNECソリューションイノベータは、東京都心とその郊外のホテルの遊休スペースを活用したシェアオフィス事業を8月31日に開始すると発表した。
シェアオフィス事業とは、企業の社員へホテルの客室や会議室などをシェアオフィスとして、テレワークに適した環境を提供するとともに、通勤電車の混雑緩和に貢献し、場所や時間にしばられない多様な働き方を提供するもの。
また、稼働していないホテルの客室や会議室、宴会場などの遊休スペースをシェアオフィスとして活用することで、ホテルに新たな収益モデルを提供するという。
現在、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークの普及が加速している。一方、集中して仕事をする環境や安定したインターネット環境、オンとオフの切り替えなど、自宅などでの仕事環境を巡っては様々な課題も浮上しているとのことだ。
今後、多様な働き方が進みテレワークが定着していくと予想される中、全国に広域ネットワークを持つJTBとICTで社会課題を解決するNECソリューションイノベータがタッグを組み、作業環境の課題解決と企業のテレワーク推進を後押しするため、同事業を展開していくという。
同事業では、まず、東京都とその周辺都市でサービスを開始。
2021年3月頃までに名古屋、大阪へ提供エリアを広げ、利用企業のニーズに応じて順次拡大し、2022年3月までに全国展開を目指すとしている。
同社らは、2020年度に30社、2021年度には50社の利用を目標とし、これにより、New Normalに向けた働き方改革の推進に貢献していくとのことだ。