NEC、社員のスキルをNPO課題に役立たせる「プロボノ」の地域展開 川崎市と連携

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NECが、社員の持つプロフェッショナルスキルをNPOや社会起業家の抱える課題解決に役立てる取り組みである「プロボノ」の地域展開として、川崎市と連携することを発表した。

同社は、プロボノを新型コロナウイルスの影響下における地域社会への支援、働き方改革の推進、社会感度の高い人財の育成等の観点から強化しているという。

2010年度より、認定NPO法人サービスグラントと協働で国内企業としては初めてプロボノを開始し、2019年度までに社員195名が参加。今回2020年度より、NECの事業場があり、NECと様々な地域共創を行っている川崎市との連携をしたとのことだ。

連携先は、川崎市市民文化局コミュニティ推進部協働・連携推進課および社会福祉法人川崎市社会福祉協議会。

連携内容は、連携先において、地域の課題に取り組むNPOや社会起業家などをプロボノで支援するとしている。なお、新型コロナウイルスの影響を鑑み、当面はオンライン中心を想定しているという。

同社は、プロボノにおける川崎市との連携においてモデルケースを創り、今後、他地域への横展開を図っていくとしている。

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