Zip Infrastructureは、新しい交通システムである自走型ロープウェイ「Zippar」の実証実験場を誘致したい自治体の募集を開始した。
Zipparは「安心、安価、即応」をコンセプトとして、従来モノレールと同じ人員輸送ができるシステムを、1/10の費用、1/10の期間で建設可能な新たな交通機関。
同社は全世界で100兆円/年超の経済損失を生む「渋滞問題」の解決に取り組むべく、新しい交通システムである、自走型ロープウェイ「Zippar」の開発に取り組んでいるという。
Zipparは2022年から実証実験を行うフェーズに移るため、今回、実証実験場の誘致を行いたい自治体の募集を開始するとのことだ。
誘致自治体は、実証実験中のZipparによる独占的な交通システムを享受できるだけでなく、ベンチャー企業に対するイメージアップや地元での雇用などが期待できるとしている。