LINEは、自治体のスマートシティ化を推進し、住民にとってより利便性の高い行政サービスや、自治体職員の業務効率化の実現を支援するため、希望自治体に向けた情報提供・企画提案・自治体同士のコミュニティづくり等を行う「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を新たに創設したことを発表した。
LINEは人と人だけでなく、住民と行政の距離を縮め、より利便性の高い行政サービスの提供が実現されるよう、自治体の支援を行ってきたという。
これまで東京都渋谷区や福岡県福岡市など複数の自治体とそれぞれ協定を締結した上で、LINEでの住民票等申請、情報発信、相談受付、キャッシュレス決済などの導入を連携して進めている。
現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、行政サービスのデジタル化などスマートシティ実現に向けた動きはさらに重要だと同社は述べている。
そこで、より広く自治体のスマートシティ推進を支援すべく、「LINEスマートシティ推進パートナープログラム」を新たに創設。
これまでは各自治体と個別で協定等を締結して支援を行ってきたが、今後は希望する自治体は無償でプログラムに参加し、「LINEスマートシティ推進パートナー」となった上で、以下4つのサポートを提供するとのことだ。
・LINEの行政サービス活用に関する情報提供
・パートナー自治体に限定した新規企画提案・導入サポート
・定期的なセミナー開催
・情報共有のための自治体コミュニティづくり
同社は同プログラムの創設にあわせ、「LINE for Government」公式ホームページ、LINE公式アカウントを開設。
これらのプラットフォームにおいて、自治体職員向けのLINE公式アカウント開設方法や運用方法に関するマニュアル、行政サービスでの活用事例などの情報をパートナー自治体に提供するという。
また、パートナー自治体にはLINEを活用した行政サービスの新規企画を提案していく予定とのことだ。
定期的なセミナー開催については、プログラムに加入したパートナー自治体を対象に、LINEの活用事例等について説明するセミナーを定期的に開催。
同セミナーでは、すでにLINEを活用している自治体も講師として参加し、活用してみての効果や導入にあたってのプロセスなど、パートナー自治体にとって有益となるような情報を共有していく予定としている。
そして同社は、自治体同士でスマートシティ推進に向けた情報共有が行えるコミュニティを構築していく方針も示している。
「行政手続き」「情報発信」「キャッシュレス決済」など、LINEで行える行政サービスごとに分科会を設け、パートナー自治体は関心のある分科会に参加し、定期的な情報交換会や勉強会を実施するという。
LINEは、同プログラムを通して、パートナー自治体が有効活用できる仕組みやコンテンツを今後さらに展開し、多くの自治体で、住民にとってより便利で住みやすいスマートシティが実現されるよう支援していくとのことだ。