大日本印刷株式会社（以下、DNP）は、新型コロナウイルスへの感染予防対策として、AIを活用した独自の画像解析技術によって、厚生労働省が提唱する“正しい手洗い”ができているかどうかを判定し、啓発する「手洗いAIサービス」を開発。9月に提供を開始すると発表した。

同社は、カメラや映像を活用した「DNPセキュア監視サービス」の一環として、映像データをAIで解析するサービスを展開しており、食品工場等に向けた総合衛生管理サービスなどの開発を進めてきた。

今回、この仕組みを活かし、新型コロナウイルスの感染拡大が続いていることを受け、衛生の基本となる“正しい手洗い”の普及につながる「手洗いAIサービス」を開発したとのことだ。

同サービスを企業等に導入することで、厚生労働省が提唱する“正しい手洗い”を社員等が一律に習得できるほか、正しい順番で手を洗うことにより、比較的短い手洗いの時間でも一定の衛生効果を得ることができるという。

また、企業等は社員の衛生管理意識の醸成や手洗い方法の平準化、管理の徹底や記録の実施などが可能となるとしている。

DNPは、同サービスを、HACCP（危害要因分析に基づく衛生管理手法）や各種業界基準を満たす必要のある食品工場などのほか、医療・福祉施設および学校、公共施設、小売・外食など、衛生の重要性に関する周知や教育の徹底が必要な企業・団体などに提供していくとのことだ。

なお同社は、ライオンハイジーンの協力のもと、衛生管理の重要性と“正しい手洗い”に関するDNP社員向けの講習会を実施。

手洗いAIサービスを利用した場合と利用しない場合の衛生状態を「ATPふき取り検査」で比較。衛生状態が保たれているとされるATP基準値の達成率が、通常の手洗いでは30％程度のところ、同サービスを利用した場合は90％程度となり、また一人ひとりの手洗い水準のばらつきが抑えられるというデータが得られたという。