一般社団法人竹芝エリアマネジメント（以下、竹芝エリアマネジメント）、東急不動産、鹿島建設、一般社団法人CiP協議会（以下、CiP協議会）、ソフトバンクの5者は、竹芝地区（東京都港区）において、共同で推進するプロジェクト「Smart City Takeshiba（スマートシティ竹芝）」が、「スマート東京」の実現に向けて東京都が公募したプロジェクトに採択されたと発表した。

今回のプロジェクトでは、竹芝地区において収集した人流データや訪問者の属性データ、道路状況、交通状況、水位などのデータをリアルタイムでさまざまな事業者が活用できるデータ流通プラットフォームや、先端技術を活用したサービスなどを竹芝地区に実装する。

これにより、回遊性の向上や混雑の緩和、防災の強化などを実現し、竹芝および周辺地区の課題を解決するという。

また、分野を横断したサービスにより、地区の経済的発展と付加価値の創出を目指すとしている。

同地区では、東急不動産と鹿島建設が2社共同で開発する「東京ポートシティ竹芝」（2020年9月14日開業予定）において、CiP協議会を中心に、複数の事業者が連携してデジタル×コンテンツ産業の集積による国際ビジネス拠点の形成を目指している。

また、竹芝エリアマネジメントが活動を行うエリアにおいて、東急不動産とソフトバンクは、2019年7月から最先端のテクノロジーを街全体で活用するスマートシティのモデルケースの構築に取り組んでおり、これらの取り組みの延長として「Smart City Takeshiba」を推進することになったとのことだ。

なお、ソフトバンクら5者は今後、竹芝地区において収集した多様なデータをさまざまな事業者がリアルタイムで活用できるデータ流通プラットフォーム（都市OS）を開発し、先端技術を活用したサービスを展開し、地域の課題解決や付加価値の創出を実現するモデルケースの構築を目指すとしている。