富士通は、新会社「富士通Japan」を10月1日に発足させると発表した。
同社は、新会社の発足と同時に、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当するシステムエンジニアを同社に合流させ、顧客ニーズに対応できる体制を整備。また、自治体、医療・教育機関を担当するビジネス部門を富士通Japanに統合するという。
さらに、民需分野の準大手、中堅・中小企業を担当する富士通マーケティングおよび流通・ヘルスケア・自治体分野などのソリューションに強みを持つ富士通エフ・アイ・ピーを富士通Japanに統合し、事業を開始する。
加えて、ICTインフラの構築・運用・保守サービスに強みを持つ富士通エフサスおよびネットワーク領域をコアに事業展開する富士通ネットワークソリューションズについても、2021年4月を目途に営業機能を富士通Japanに統合。グループとして最大価値を提供できる体制を目指し、フォーメーションの最適化を進めていくという。
同社は、国内ビジネスにおいて富士通Japanを中核とする新たなフォーメーションで、日本が抱える多様な社会課題解決や、イノベーションによる地域活性化、Society 5.0が目指す超スマートな社会の実現を牽引するとしている。
また、新型コロナウイルス感染症への対策を含め、急務となるニューノーマルへの対応など顧客に提供する価値を最大化し、持続可能な社会づくりに貢献していくとのことだ。