凸版印刷、行政サービスのデジタル化を手掛けるグラファーと7月に資本業務提携を締結したと発表した。
凸版印刷はセキュア事業のノウハウを活かし、住宅ローンやクレジットカード、自治体の窓口申請業務の手続きをタブレット上で可能にする窓口申請業務電子化サービスを展開し、対面サービスのデジタル化・業務効率化を推進している。
グラファーは、自治体向けにスマートフォンなどを使用してオンライン上でさまざまな行政手続きを行うことができるサービスを展開。デジタル化による非対面での行政手続きの実現により、住民の利便性向上や行政の業務効率化を推進している。
今回の提携により、グラファーが展開する、スマートフォンなどから質問に答えるだけで自分に必要な手続きが分かる「Graffer 手続きガイド」や行政手続きをスマートフォンで完結できる「Graffer スマート申請」を用いた住民向けの行政手続き事前確認・申請サービスと、凸版印刷が提供する自治体窓口の業務効率化を支援するシステム「SpeedEntry®Goverment」の連携などを視野に、庁内外の行政手続きのデジタル化・シームレス化を目指すという。
また、グラファーが展開している自治体と住民を繋ぐ非対面ソリューションと、凸版印刷が自治体向けに展開しているBPOソリューションを連携。住民への通知、申請受付け、審査、給付・発行までをワンストップで対応する自治体向けの新たな行政事務代行BPOソリューションの提供を目指すとのことだ。
両社は、互いの技術・知見を融合することで、非対面の住民接点領域から対面の窓口業務、行政事務代行までのトータルソリューションを自治体へ提供し、庁内外をシームレスに繋ぐ行政手続きのデジタル化を共同で推進するとしている。