丸井は、休業期間中の家賃全額免除をはじめとする支援に続き、取引先とのパートナーシップ強化策として「家賃支援給付金」の申請サポートを開始すると発表した。
現在、新型コロナウイルスの影響により、同社の共創パートナーである取引先にとって厳しい状況が続いているという。
7月14日から政府による「家賃支援給付金」の申請が始まったが、この制度の対象となるスタートアップ企業などの中小企業や個人事業者が、同社に出店しているテナントの8割以上を占めているという。
また、この申請には多くの書類とさまざまな手続きが必要なため、取引先からは「申請の手続きがよくわからない」「書類を集めるのに手間がかかる」などの声があがっているという。
こうした状況を受け、同社は、事業活動の指針である共創理念に基づき、マルイ・モディ店舗に出店している取引先を対象に、家賃支援給付金が速やかに受給できるよう全面的にサポートすることを発表。
政府から公表されている情報を基に、申請方法や必要書類を整理して伝え、申請サポートダイヤルを開設し、取引先からの問合せに対応していくとのことだ。
同社は、今後も取引先との共創により、利用者へさまざまな選択肢を提供し、魅力ある店舗づくりを推進していくとしている。