ドコモは、国内トップシェアのタクシー配車アプリ「JapanTaxi」、「MOV」や交通事故削減支援サービス「DRIVE CHART」の運営などを展開するMobility Technologies（以下、MoT社）と、資本・業務提携契約を締結したと発表した。

今回の資本提携は、ドコモの保有する会員基盤や決済サービス「d払い®」のビジネスの拡大、MaaSの発展やスマートシティを見据えた、データビジネスや自動運転などにおける事業化検討を目的としており、ドコモが、MoT社が第三者割当増資により発行する株式を取得する。

ドコモは、これまで中期戦略「beyond宣言」に基づき、次世代モビリティを推進しており、タクシー乗車需要を予測する「AIタクシー®」や、リアルタイムに発生する乗降リクエストに対して、AIを活用して最適なルートと車両を算出し効率的な配車を可能とする「AI運行バス®」、および「ドコモバイクシェア」や「dカーシェア®」などモビリティ分野において多岐にわたるサービスの提供を行ってきた。

また、2018年7月に前身のJapanTaxiと資本・業務提携契約を締結し、JapanTaxiアプリや、全国展開をしているQRコード決済機能を搭載した広告タブレットに、ドコモのd払いを導入するほか、ミニアプリでの連携や、「AIタクシー」の実証実験など、モビリティ分野において双方のサービスの価値向上のための取組みを行ってきた。

今後は、MoT社が提供する配車アプリと「d払い」などの決済サービスや、dアカウントでの認証、MaaS領域での連携による移動手段の提供および両社のアセットを活用し自動運転やデータ活用ビジネスなどにおける事業化を検討するとのことだ。