国土交通省および観光庁は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い急減した消費を喚起する「Go To キャンペーン」のトラベル事業を7月22日から開始すると発表した。

同事業では、国内旅行での宿泊など旅行代金の割引を先行的に開始。旅行先での飲食や買い物に利用できる地域の共通クーポンは9月1日以降に発表するとのことだ。

また、同事業の運営事務局には、日本旅行業協会（JATA）や全国旅行業協会（ANTA）、JTB、日本観光振興協会、KNT-CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズの7者で構成される「ツーリズム産業共同提案体」が委託先となっている。

このほかにも、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、リクルートライフスタイル、楽天、ヤフーが、協力団体となっているという。

Go To キャンペーンは、国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援。支援額のうち、旅行代金1/2の7割（35％）は旅行代金の割引に、3割（15％）は旅行先の飲食店や観光施設などで使える地域共通クーポンとして、旅行会社や宿泊施設を通して旅行者に配布する。

7月22日以降に開始する旅行の割引を先行して開始し、まずは旅行代金の35％を支援から始めるとしている。すでに予約している旅行者に対しては、旅行後にオンラインまたは郵送による申請で割引分を還付するとのことだ。

7月27日以降は、旅行業者や旅行予約サイト、宿の直販予約システムなど準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施。

なお、地域共通クーポンは9月以降に開始のため、この発行までは、旅行代金の割引のみとなる。