楽天モバイルが、同社が販売するオリジナルスマートフォン「Rakuten Mini」の一部端末に係る法に基づく報告徴収を総務省より受領した件に関して、7月10日付で、総務省より書面による指導を受けたことを発表した。
今回の行政指導は、総務省からの報告徴収を受け、同社が提出した報告書により判明した事実に関し、法令遵守の観点および利用者利益の保護の観点から厳重に注意を受けたという。
また、それとともに再発防止策やその他必要な措置を着実に実施することにより、法令遵守および利用者利益の保護を徹底する旨の指導を受けたとのことだ。
この報告書により判明した事実には、以下が含まれるという。
- 工事設計合致義務に違反し、認証工事設計に合致しない機器を、認証工事設計に基づく適合表示無線設備として製造・販売を行っていたこと
- 付与された工事設計認証の番号とは異なる番号を表示した特定無線設備の製造・販売を行っていたこと
- 対応周波数帯が異なる3種類の各機器の対応周波数帯などの違いについて、消費者に対して説明を行わないまま、販売を行っていたこと
同社は、今後の取り組みとして、開発主管部署における業務プロセス改善の徹底や人材の適正配置、採用、育成強化およびチェック体制の強化、また、新製品導入時などの各部門の情報共有と部署間の合意形成を徹底していくとのことだ。
さらに、機器の設計業務、社内チェック体制と継続的な業務モニタリングの強化、問題発生時の原因究明および従業員コンプライアンス強化の更なる徹底を図り、事業体制を見直すとしている。
同社は、再発防止を徹底し、ユーザーへより良いサービスを提供できるよう努めるとしている。