地方創生テクノロジーラボは、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」を開始すると発表した。
自治体CONNECTは、自治体とビジネスを進める上で必要となる、自治体における課題や要望の把握から自治体への提案まで可能とする、地方自治体と民間企業のマッチングプラットフォームになっている。
提案先自治体の選定や課題要望リサーチ、自治体への提案まで、自治体とのビジネスをサポートする。
自治体の同サービスの利用料は無料となっており、地方自治体の課題やその課題への取組み状況・背景などを自治体CONNECTに登録し、利用企業に公開することで、課題内容・背景を理解した企業からの提案を幅広く募集することができるとのことだ。
現在、自治体が抱えている地域課題や要望を民間企業と共有する場が圧倒的に少なく、 「自治体の政策課題共有の場」と、「課題解決に繋がる提案マッチングの場」が、 自治体・企業それぞれから求められているという。
そこで同社は、「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として、 全国の自治体が抱えている地域課題を見える化。自治体の課題解決に寄与する環境づくりを支援するために今回のサービスリリースに至ったとのことだ。