昨年12月に不適切な保険販売で一部業務停止命令を金融庁から受けた日本郵政、かんぽ生命、日本郵便が、業務改善計画の進捗について報告。法令や社内ルールに反する販売を行った2,448人の社員へ新たに処分を行ったこと発表した。

このうち法令違反を行なっていた社員は420人。トータルで保険の販売資格を廃止されのは11人、1~6か月の業務停止が924人、2週間または2週間の業務停止が1,513人となっている。

なお、本社、支社・エリア本部等については、既に経営陣の辞任や役員報酬の減額等のほか、本社、支社・エリア本部等の管理社員も今年の夏期賞与の減額を実施。

さらにこれとは別に本社、支社・エリア本部等関係部門における責任者等の処分を検討中としている。