米大企業続々参加のFacebookへの抗議キャンペーン「Stop Hate For Profit」
現地時間6月27日、米Coca-Colaが、7月1日より、すべてのソーシャルメディアにおけるデジタル広告を一時停止することを発表。Facebookがヘイトスピーチを放置していることに抗議するキャンペーン「Stop Hate For Profit」に正式に参加した。
「Stop Hate For Profit」は、米6企業が立ち上げた、ヘイトスピーチ抗議キャンペーン。
賛同する企業は、7月いっぱいFacebook とInstagram上で広告を停止する形での抗議を行うとしている。
同キャンペーンに賛同する企業は、米Coca-Colaだけでなく、 North FaceやLevi’sなどのファッションブランドや、ホンダの米子会社Honda North Americaなど、大手企業を含めた93社（6月29日現在）。
なお、米スターバックスも同様にすべてのソーシャルメディアにおける有料広告の配信の停止を発表したが、同キャンペーンには正式に参加していない。
FacebookのCEO、マーク・ザッカーバーグは先週、同社の広告に関するポリシーの変更を発表したが、これは広告主のボイコットに直接対応したものではなく、同社のポリシーに対する批判の一部に対処するためだとのこと。
同氏は、上記の投稿において、「Facebookは人々、特に、以前はそれほど多くの発言力や、自分の経験を共有する力を持っていなかった人々に発言権を与えるものです。（中略）私たちは、これらの原則に準拠できているかどうかを確認することが非常に重要であると考えています。」とコメントしている。