ヤフーは、東京都と「店舗型東京版新型コロナ見守りサービスに係る新型コロナ・テックパートナー企業に関する覚書」を6月26日に締結したと発表した。
これにより、東京都の新型コロナ・テックパートナーとしてデジタルチケット販売サービス「PassMarket（パスマーケット）」の機能を活用し、「店舗型東京版新型コロナ見守りサービス」の提供を開始するという。
同サービスは、新型コロナウイルスの市中感染リスクの抑止を目的に、都立施設で導入が始まっている「東京版新型コロナ見守りサービス」の対象範囲を民間の飲食店などの店舗にも拡大したもの。
東京都が6月12日から協力事業者を公募したことを受け、同社は「PassMarket」のサービス提供を応募した結果、今回選定されたとしている。
同サービスでは、店舗で新型コロナウイルス感染症の感染者集団（クラスター）が発生した場合に、店舗は登録したユーザーへ、PassMarketのシステムを通じ、クラスターの発生などの感染情報を通知することができるという。
ユーザーがクラスター発生時の感染リスクを早期に把握し、保健所などへ早期に相談できることで、新型コロナウイルス感染拡大を抑止する効果を見込めるとのことだ。
なお、登録の有無やクラスター発生情報の通知を行った事実を含め、ユーザーの個人情報が東京都に提供されることは一切ないとし、同サービスは、ワクチンが開発されるなど、新型コロナウイルス感染症が終息した段階で提供を終了する予定であるという。
ヤフーは、店舗型東京版新型コロナ見守りサービスの参加店舗の拡大に努め、地域情報サービス「Yahoo!ロコ」に掲載されている都内の飲食店舗に同サービスの利用を促進していくとしている。
また、同社を傘下に持つZホールディングスの子会社である一休が運営する「一休.comレストラン」の加盟店舗に対して、一休とともにPassMarketの機能提供を進めていくとのことだ。