オリンパスと日本産業パートナーズ（以下、JIP）は、オリンパスの映像事業を新会社として分社化し、オリンパスからJIPが管理・運営その他関与するファンドに対して譲渡することに関する意向確認書を締結したと発表した。
今後、両社は、デュー・ディリジェンスおよびさらなる協議を経て、9月30日までに同取引に関して法的拘束力を有する正式契約を締結することを目指すとしている。
オリンパスは、スマートフォンやタブレット端末等の進化に伴う市場の急激な縮小等、極めて難しいデジタルカメラの市場環境に対応するために、生産拠点の再編等によるコスト構造の見直しや収益性の高い交換レンズを強化するなど、売上規模が縮小しても継続的に利益を生み出せる事業構造とするべく、収益構造の改善を図ってきた。
しかし、オリンパスの映像事業は2020年3月期まで3期連続で営業損失を計上するに至っているという。
このような状況において、オリンパスは、よりコンパクトで筋肉質かつ機動的な組織構造とすべく映像事業を分社化し、JIPのもとで事業を展開することが、映像事業の自律的かつ持続的な成長を実現し、顧客への価値提供とそのために働く従業員にとって最適であると判断し、同取引の実現に向けてJIPと意向確認書を締結するに至ったとのことだ。
なお、同取引に関し今後新たに開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表するとのことだ。