リクルートら、経産省の「家賃支援給付金事務事業」を受託
リクルートが、経済産業省中小企業庁による家賃支援給付金の事務業務を受託したことを発表した。
家賃支援給付金は、新型コロナウイルスによる追加緊急経済対策の1つで、地代・家賃の負担を軽減することで中小企業や個人事業者などの事業継続を下支えすることを目的としたもの。
なお、同事業を円滑に進めていくにあたり、デロイト トーマツ コンサルティング、凸版印刷、ベルシステム24、TMJ、ニューズベースの5社ともコンソーシアムを組んで、事業を進めていくとしている。
また今回コンソーシアムを組む会社以外にも、口座情報の確認や広報業務などにおいて、必要に応じて各社と連携していく予定とのことだ。