トヨタフィナンシャルサービス（以下、TFS）、三井住友銀行、SMBCベンチャーキャピタル（以下、SMBCVC）、およびあいおいニッセイ同和損害保険は、東南アジアをベースとするFinTech企業、SYNQA Pte.Ltd（以下、SYNQA）に戦略的出資を実施したことを発表した。

SYNQAは、2015年の設立以来、既存の決済サービスにおける課題を解決するために、オンライン決済プラットフォームOmise Paymentをはじめ、拡張性の高いパブリックブロックチェーンOMG Networkを展開。

決済、ブロックチェーン技術、同社の保有するインフラを活用したeWalletプラットフォームにおいて事業を拡大しているという。

TFSはトヨタ自動車の国内外販売金融事業の統括会社であり、子会社のトヨタファイナンスとともに、電子マネー決済、QRコード/バーコード決済といった複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」を運営。

単なる決済機能に限らないモビリティ社会の基礎となるスーパーアプリを目指し、SYNQAの有する決済サービスおよびブロックチェーン技術を活用し、TOYOTA Walletのサービス内容拡充、ホワイトレーベルおよびグローバル展開を加速させていくとしている。

三井住友銀行およびSMBCVCは、SMBCグループとしてユーザーのビジネスモデルのデジタルシフトに対し共創する取り組みを進めているという。

TOYOTA Walletへ「事業者型 Pay」によるデビット型サービス「銀行 Pay」や、三井住友カードいんよるプリペイド型電子マネー決済機能等を提供しているとのことだ。

SYNQAの有するブロックチェーン技術をはじめとした高度なITソリューションと金融ソリューションの融合により、アジアを中心とするグローバルなキャッシュレス経済拡大への貢献を目指す方針を示している。