Google、難民がデジタルスキルを習得できるオンライントレーニングを開催 55万ドルの助成金も
Googleは、世界難民の日であった6月20日、非営利団体と協力し、より長期的な解決策を見つけるというコミットメントを新たに発表した。
Google .orgとYouTubeは、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に対し、55万ドルの助成金を提供している。難民に対しては、パンデミック、デジタルスキルトレーニングシリーズ、Google検索の更新に必要な資料を提供し、人々が常に信頼できる情報にアクセスできるようにしているという。
今般の新型コロナウイルス感染症による世界的なパンデミックは、国境を知らずに難民を含むすべての人々に影響を与えているといえる。
YouTubeは、UNHCRに25万ドルを寄付し、被災国の難民や彼らを受け入れているコミュニティに水や医療、衛生材料などの人命救助支援を提供しているとのことだ。
また現在、パンデミックの制限のために世界中で雇用損失に直面しており、UNHCRによれば、2019年の難民人口の47%は18歳から59歳の間であり、この人口の失業率は上昇すると予想されている。
この状況を回避するべく、UNHCRは、仕事の性質の変化に伴う難民の準備を支援するため、30万ドルのGoogle.org助成金を発表。アルジェリアやモロッコを含むMENA地域の難民やコミュニティメンバーを支援するオンライントレーニングを開催し、年間を通じてデジタルスキルを習得させるという。
さらに同社は、Google検索によって信頼できる情報に簡単にアクセスできるようにしたという。難民の人々は、ウェブ上でタイムリーに信頼できる正確な情報にアクセスすることに苦労しているという。GoogleトレンドとUNHCRの内部洞察において、一般的な難民関連の質問を特定したとのことだ。
なお、新機能では、検索に関する難民関連の質問に対する構造化された回答が表示されるという。これらの結果は、レバノン、ヨルダン、トルコに滞在する難民を支援するために、アラビア語、英語、トルコ語、ペルシア語ですでに利用可能。
この国々は難民の数が世界で最も多い国であるとしている。