ユニクロは6月20日の世界難民の日に合わせ、オンラインストアのBABY商品売り上げの一部を国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に寄付し、世界の難民の子どもたちを新型コロナウイルスの脅威から守る取り組みを支援することを発表した。

6月19日から6月26日の間に、ユニクロのオンラインストアで購入されたBABY商品の売り上げから1,000万円が、難民の子どもとその家族を対象とする新型コロナウイルス感染症対策支援として、清潔な水や医療へのアクセス向上、衛生用品の配布、感染予防情報の提供などに活用されるという。

同社は難民支援をサステナビリティ活動の柱の一つとして、2006年からUNHCRと連携し世界の難民・避難民への衣料支援を行っている。

ファーストリテイリング サステナビリティ担当グループ執行役員　新田幸弘氏は「世界で最も脆弱な立場に置かれた難民の人々が暮らす地域や、発展途上国での新型コロナウイルス感染症拡大を抑制することは、世界25の国と地域でグローバルに事業を展開する私たちにとっても大きな責任です。」とコメントしている。